特定商取引法って何？簡単に解説します
井場です。
この記事では、無料オファー案件でよく見かける特定商取引法について詳しく解説していきます。
特定商取引法の意味がよくわからない人や、無料オファーの記事でよく出てくることに疑問を感じている人へ向けた記事です。
当記事は、今後あなたが悪質な無料オファー案件に騙されないようにすることを目的として作成しました。
これから話す内容を理解することで、悪質な情報商材屋に搾取されることはなくなるでしょう。
無料オファー案件に興味がある人には役立つ内容なので、是非最後までご覧ください。
無料オファーでよく見る「特定商取引法」とは？
まずは、無料オファーでよく見る「特定商取引法」とは何なのか？ということについてざっくり解説します。
消費者庁によると、特定商取引法の意味は以下のように説明されています。
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
引用：特定商取引法とは
少し難しいですね。
簡単に言えば、金銭的な取引によるトラブルを減らすのが目的の法律です。
販売者は、会社名や所在地住所、連絡先などを明示しなければいけません。
それとは別に、以下の情報を記載する義務があります。
- 商品の価格
- 商品以外に必要となる金額
- 代金の支払い時期
- 購入代金の支払方法
- 商品の引き渡し時期
- 注文後の返品や交換の条件
これは有形の商品ではない情報商材でも同様です。
インターネットを利用して情報を販売したり、サービスを行う場合は特定商取引法を記載していないと違法になります。
悪質な無料オファー案件でも違法になることを恐れ、とりあえず記載しているケースが多いです。
「特定商取引法」がある=無料ではない可能性が高い
「無料」と謳っている案件だったとしても、特商法が記載されている場合は、後々金銭を要求される可能性が高いです。
なぜなら、特定商取引法は金銭取引がある場合に表示する義務があるからです。
逆に言えば、金銭取引がない案件に特定商取引法をわざわざ記載する必要はありません。
例えば、今ご覧になっている私のサイトには特定商取引法を表記していません。
それは、このサイト上でユーザーと直接的な金銭取引を行っていないからです。
仮に私がサービスや商品を販売しているのであれば、特定商取引法を表記していないと違法になってしまいます。
つまり、無料オファー案件でも同じことが言えて、特定商取引法がある案件は何かしらの形で金銭取引があるということです。
例えば、LINEに登録して数日後に有料の悪質情報商材をオファーされたり、高額なツールをセールスされるといった感じです。
「無料」という言葉に惹かれて安易に登録してしまうと、後々損をする可能性は高くなります。
実際に検証した無料オファーを例に解説
もう少し特定商取引法に関して理解を深めていただくために、これまで実際に検証してきた無料オファーを例に挙げて解説します。
特定商取引法の表記がある場合
例えば、以前の記事で検証した『マネーバンク』という無料オファーの場合。
まず、セールスレターには以下の画像のように「無料」という言葉が使用されています。
あたかも「無料で登録さえすれば稼げるようになる」という言い回し方をしていますね。
しかし、ここで安易に登録してしまうと仕掛け人に搾取される可能性があります。1度冷静になって特定商取引法を確認してみましょう。
『マネーバンク』の特定商取引法を見てみると…
上記の「提供料金」という項目に「1万円」と書かれていますね。
これは「LINEの中で1万円の商品をセールスしますよ」ということを意味しているわけです。
実際に『マネーバンク』に登録すると1万円する悪質な情報商材をセールスされます。
その情報商材の内容は「ツールがインストールされたパソコンを使えば稼げる」というものであり、さらに金銭を要求してきます。
つまり、特定商取引法が表記されている無料オファー案件は、自身が利益を得ることだけを考えてオファーしているということです。
特定商取引法の表記がない場合
一方で、特定商取引法が表記されていない無料オファー案件はどうでしょうか？
以前の記事で検証した『スマホdeマネー』を振り返ってみます。
『スマホdeマネー』という無料オファーには、セールスレターに特定商取引法の表記がありません。
こちらも『マネーバンク』と同様で「無料」であることを主張しています。
これで登録後に金銭取引がある場合は、完全に違法です。
しかし、私が登録していた時期に関しては金銭を要求されることはありませんでした。
『スマホdeマネー』では金銭取引がない代わりに、他の無料オファー案件を次々に紹介されました。
つまり、この『スマホdeマネー』は他人の無料オファー案件を紹介することで報酬を得るビジネスモデルだったのです。
なので、セールスレターに特定商取引法が表記されていない無料オファー案件に関しては「登録すると悪質な無料オファー案件を紹介される」と理解しておくと良いでしょう。
まとめると以下になります。
【特定商取引法が表記されている無料オファー案件】
無料で登録後、金銭取引がある可能性が高い
【特定商取引法が表記されていない無料オファー案件】
無料で登録後、悪質な無料オファーを次々に紹介してくる
無料オファーで「特定商取引法」を確認する方法
無料オファーで特定商取引法を確認する方法は簡単です。
まずは、気になっている案件の公式ページにアクセスします。
公式ページの1番下に「プライバシーポリシー」などと一緒に特定商取引法のリンクも表示されているはずです。
逆に、上記の位置に特定商取引法が見られない場合は、特定商取引法がない案件と言うことになります。
よほど悪質な案件、もしくは本当に金銭取引を行わない案件ということです。
あとは「特定商取引法」のページへアクセスし、詳細を確認すればOKです。
主にチェックするべき項目は「事業者名」「提供業者」「運営責任者」などの仕掛け人に関する情報と、「提供商品」「提供商品」などの後々セールスされる商品についてです。
私の場合、事業者名をチェックすると必ず検索エンジンで調べるようにしています。
すると会社に関する評判がヒットしますので、ここでどのような会社なのかを見定めていくと良いです。
個人の名前の場合も同じように検索していきます。
そこで悪質な業者だと分かれば手を引けば良いですし、好評であれば登録してみるのも良いでしょう。
このような手順でチェックしていくことで、当たりの案件を見つけることができるはずです。
無料オファーには詐欺的な案件が多いですが、有料で販売されている商材の中には高品質なものもあります。
特に以下の記事でレビューしている「アンリミテッドアフィリエイト2.0」はハイクオリティな教材です。
（上記のリンクをクリックすると私の別の記事が開きます。）
教材代金をチャラにできる特典もプレゼントしていますので、今後ネットビジネスで稼いでいきたいという方は是非参考にしてみてください。
【まとめ】「特定商取引法」を簡単に解説
今回は、無料オファーでよく見る「特定商取引法」について解説してきました。
最近は、当サイトにもいろいろな人から「騙された」というメールが届きます。
無料オファーや有料サービスまで様々ですが、騙されないためには今回解説した手順でチェックすることが大切です。
特定商取引法について理解し、悪質な無料オファーの傾向を掴んでいくようにしましょう。
なお、アフィリエイトで稼げるようになりたいのであれば、こちらの優良教材をチェックしてみてください。
もし、今回の記事で分からないことや相談したいことがありましたら、私に遠慮なく問い合わせてください。
（上記のリンクよりお問い合わせフォームへ移動できます。）
それでは、今回の記事は以上です。
是非、また明日もいらしてください。
いつもありがとうございます。
井場